選挙カーのレンタル費用はいくら？相場と公費負担をわかりやすく解説

「選挙カーを借りると、一体いくらかかるのだろう？」

選挙に初めて挑戦する方が最初に頭を悩ませる問題のひとつが、選挙カーにかかる費用です。「公費で賄われる」という話を耳にしたことがある方も多いかもしれませんが、制度の仕組みは意外と複雑で、単純に「タダになる」とは言い切れません。

この記事では、選挙カーレンタルの費用の内訳・相場・公費負担の正しい仕組みを、初めての方にもわかりやすく解説します。

⚠️ この記事について
公費負担の金額・上限・対象範囲は選挙の種類・自治体・年度によって異なり、随時改定されます。記事内の金額はあくまで参考値です。正確な情報は必ず各選挙管理委員会にご確認ください。

---

選挙カーレンタルの費用の内訳

選挙カーにかかる費用は、大きく以下の項目に分かれます。

① 車両レンタル料

車両そのものを借りる費用です。選挙運動期間（公示日〜投票日の前日まで）中の料金として請求されます。車種・業者・地域によって差があります。

ℹ️ 投票日当日は選挙運動が禁止されているため、選挙カーを走らせることはできません。「選挙期間」と「レンタル期間」は別物として整理しておきましょう。

② 看板制作費

選挙カーの屋根やボディに取り付ける看板の制作費用です。候補者名・写真・スローガンを印刷したものを用意します。デザイン費を含めて数万円〜十数万円が目安です。

⚠️ 看板・音響費用は公費負担の対象外になることが多く、車両費だけ公費になっても看板・音響は自己負担となるケースが一般的です。

③ 音響設備費

スピーカー・アンプ・マイクなどの音響設備のレンタルまたは購入費用です。セットで数万円〜十数万円程度です。

④ 看板設置（組み立て）費

ルーフキャリアへの看板の組み立て・取り付けを業者に依頼する場合は、別途工賃がかかります。

トータルの費用目安

業者・装備内容によって幅があります。

構成	費用の目安
軽バン＋基本装備	10万円台〜30万円前後
軽バン＋フル装備（看板・音響含む）	30万〜50万円前後
ハイエース等＋フル装備	50万〜70万円以上

業者・地域・装備の仕様によってさらに幅があります。複数業者の見積もりを比較することをおすすめします。

---

公費負担制度とは？——「立て替え不要」が大きな特徴

公職選挙法に基づく「選挙運動費用の公費負担制度」により、選挙カーのレンタル費用や燃料代などは、一定の条件と上限の範囲内で公費（税金）から支払われる仕組みがあります。

重要：候補者が立て替える必要はない

よく「候補者がいったん立て替えてから請求する」と誤解されますが、実際の仕組みは異なります。

上限額の範囲内の部分については、選挙管理委員会からレンタル業者へ直接費用が支払われます。 候補者は上限を超えた差額（自己負担分）のみを業者に支払えばよい仕組みです。

これは候補者にとって大きなメリットで、選挙活動の資金繰りが格段にラクになります。

公費負担の対象となる主な費用

• 選挙カーのレンタル料（車両費）
• 選挙カーの燃料代
• 運転手の人件費（一定条件あり）

---

公費の上限額——「レンタル契約」と「ハイヤー契約」で異なる

ここは特に混同しやすいポイントです。

車両レンタルのみ（借入れ契約）の場合

車両のみを借りるレンタル契約の場合、公費負担の上限は日額15,800円（全国一律・参考値） が基本です。

運転手・燃料込みのハイヤー契約の場合

車両＋運転手＋燃料をセットで契約する「運行契約（ハイヤー契約）」の場合は、上限が日額64,500円程度（参考値）と大きく異なります。

⚠️ ネットや記事によっては「1日64,500円まで出る」と書かれているものがありますが、これはハイヤー契約（運転手・燃料込み）の上限です。車両のみのレンタル費用とは別物です。混同しないよう注意しましょう。

参考：契約形態と上限額のイメージ

契約の種類	上限（日額・参考値）
車両のみのレンタル（借入れ契約）	約15,800円
車両＋運転手＋燃料（ハイヤー・運行契約）	約64,500円
燃料費のみ	約7,700円

⚠️ 上記はあくまで参考値です。年度改定や選挙の種類によって変わります。必ず選挙管理委員会が公示する最新の単価表でご確認ください。

---

実質の自己負担シミュレーション（参考）

例：一般的な市区議会議員選挙（選挙運動期間7日間）の場合

• 車両レンタル費の総額：198,000円
• 公費負担上限（車両借入れ）：15,800円 × 7日 = 110,600円
• 選管からレンタル業者への直接支払い：110,600円
• 候補者の自己負担：198,000円 − 110,600円 = 87,400円

ℹ️ 政令指定都市の市議選は選挙運動期間が9日間となります。一般的な市区議選は7日間が基本ですが、必ず選挙管理委員会にご確認ください。

例：ハイヤー契約（車両＋運転手＋燃料）で衆議院議員選挙（12日間）の場合

• ハイヤー費用の総額：500,000円
• 公費負担上限：64,500円 × 12日 = 774,000円
• 費用が上限内に収まるため、候補者の自己負担：0円（選管から業者へ直接支払い）

このように、選挙の種類・契約形態の組み合わせで自己負担額は大きく変わります。

---

町村の選挙でも公費負担が使えるようになった

かつては町村長・町村議会議員選挙では公費負担制度の対象外でしたが、2020年（令和2年）の公職選挙法改正により、条例の整備により町村でも選挙カー等の公費負担が可能になりました。現在はほとんどの町村で導入されています。

ただし、自治体の条例によって上限額や対象範囲に差があります。出馬する選挙の管理委員会に必ず直接確認するようにしてください。

---

---

選挙カー・街宣車のご相談はこちら

---

「実質ゼロ」は条件次第——過信は禁物

公費負担を活用しても、「選挙カーにかかる全費用がゼロになる」わけではありません。

公費で賄える可能性があるもの

• 車両レンタル料（上限単価の範囲内）
• 燃料費（上限の範囲内）
• 運転手費用（一定条件あり）

原則として自己負担になるもの

• 看板制作・印刷費
• 音響設備費（スピーカー・アンプ・マイク）
• 看板の設置・組み立て費
• 上限を超えた車両費

条件が揃えば車両費の自己負担がほぼゼロに近くなることもありますが、看板・音響などを含めた選挙カー一式トータルでは必ず自己負担が発生すると考えておきましょう。

---

自己負担を抑えるためのポイント

① 早めに業者へ問い合わせる

選挙期間中は需要が集中します。公示の1〜2ヶ月前には動き始めましょう。

② 契約形態（レンタル vs ハイヤー）を選挙管理委員会に確認する

上限額が大きく変わるため、どちらの契約形態が自分の選挙に有利か、事前に選挙管理委員会へ相談しましょう。

③ 公費申請に対応した契約書・領収書を確認する

公費負担には選挙管理委員会が定める書式に対応した書類が必要です。レンタル業者が公費対応の契約書を発行できるか、事前に確認しておきましょう。えらぶカーでは公費請求に必要な書類のご案内も行っています。

④ 自前の車に看板・音響を取り付ける

車をお持ちの方は、看板と音響セットのみを購入するという選択肢もあります。えらぶカーでは看板＋音響フルセット（270,000円〜）の販売にも対応しています。

---

えらぶカーの選挙カーレンタル料金

えらぶカーでは、選挙運動期間中の車両レンタルプランをご用意しています。

• 選挙期間プラン：198,000円〜（税別・公費負担適用可能）
• 保険（対人無制限・対物5,000万円）込み
• 看板組み立て・音響設備のセットアップも対応
• 公費請求に必要な書類のご案内あり

詳しい料金・プラン内容は料金ページをご覧ください。

---

まとめ

選挙カーの費用と公費負担について、正確に理解しておきましょう。

• 選挙運動期間は「公示日〜投票日の前日」まで（投票日当日は運動禁止）
• 公費負担は「業者への直接支払い方式」——候補者は差額のみ負担
• 車両のみのレンタル上限は日額15,800円（ハイヤー契約の64,500円とは別物）
• 看板・音響・設置費は原則として自己負担
• 2020年の法改正で町村選挙でも公費負担が可能に
• 自治体・選挙種別によって制度内容は異なる——必ず選挙管理委員会に確認を

---