選挙カーの公費負担制度とは？実質ゼロ円になるケースも

「選挙カーを借りたいけど、費用が心配…」

選挙活動にはさまざまな費用がかかりますが、実は選挙カーのレンタル費用の多くは公費（税金）で賄われる仕組みがあることをご存知でしょうか。

この仕組みを「選挙運動費用の公費負担制度」と呼びます。うまく活用すれば、選挙カーにかかる自己負担を大幅に抑えることができます。この記事では、制度の仕組みから手続きの流れまで、わかりやすく解説します。

⚠️ この記事について
公費負担の金額・上限・対象範囲は選挙の種類・自治体・年度によって異なり、随時改定されます。記事内の金額はあくまで参考値です。正確な情報は必ず各選挙管理委員会にご確認ください。

公費負担制度とは？

公費負担制度とは、公職選挙法に基づき、選挙運動にかかる一部の費用を国や地方公共団体が負担する制度です。

重要な点として、公費は「候補者が立て替えてから返還を受ける」のではなく、上限額の範囲内で選挙管理委員会からレンタル業者等へ直接支払われる仕組みです。候補者は上限を超えた差額（自己負担分）のみを業者に支払えばよいため、資金繰りの負担が大幅に軽減されます。

この制度の目的は、資金力の差が選挙結果に直結しないようにするためです。誰もが一定の条件のもとで公平に選挙活動を行えるよう、選挙に必要な最低限の費用を公費で補う仕組みです。

選挙カーに関して公費負担の対象となる主な費用は以下の通りです。

選挙期間中の選挙カー（自動車）のレンタル費用が対象です。1日あたりの上限額が定められており、その範囲内で公費が支払われます。

選挙カーの燃料代（ガソリン・軽油など）も公費負担の対象です。1日あたりの上限額が定められており、**実費がそのまま戻るのではなく「上限内の定額補助」**となります。領収書の保管と所定の計算方法に従った申請が必要です。

選挙カーの運転手を雇用した場合の費用も、一定の上限内で公費負担の対象となります。ただし、雇用契約の形態（業者委託か個人か）や日額上限など細かい条件が決まっており、すべてが自動的に対象になるわけではありません。詳細は選挙管理委員会にご確認ください。

公費負担の上限額は選挙の種類によって異なります。以下は参考値です（金額は変更されることがあるため、必ず選挙管理委員会でご確認ください）。

えらぶカーのような車両のみのレンタル（借入れ契約）の場合、公費負担の上限は選挙の種類に関わらず一律・日額約15,800円が基本です。

ℹ️ 町村長・町村議会議員選挙については、2020年（令和2年）の公職選挙法改正により、国政・都道府県・市区選挙と同様に公費負担制度が導入されました。ただし自治体の条例整備状況により実施状況が異なる場合があります。必ず出馬予定の選管にご確認ください。

⚠️ 「日額64,500円」について
ネット上で見かける「64,500円」という数字は、タクシー会社等と「車両＋運転手＋燃料」をすべて込みで契約する**ハイヤー（運行契約）**の上限です。えらぶカーのような車両レンタルの上限とは別制度です。混同しないようご注意ください。