選挙カーの公費負担はいくら？全国の限度額一覧

「選挙カーの公費負担は、自治体によって違うのでしょうか」

よくいただくご質問です。調べたので、結論からお伝えします。

結論：自動車の限度額は、全国ほぼ共通です

変わるのは金額ではなく、日数です。

選挙運動用自動車の公費負担の限度額は、公職選挙法施行令109条の4で定められています。地方選挙は各自治体の条例で定めますが、調べた範囲では、どの自治体も国の基準と同額でした。

「ハイヤー方式」か「個別契約方式」か、どちらか一方です。 同じ日について両方は使えません。

ハイヤー方式は、車・運転手・燃料をまとめて1社に頼む形です。個別契約方式は、レンタカー会社・ガソリンスタンド・運転手を別々に契約する形です。

日数が変わるので、総額が変わります。 日数は選挙運動期間（告示日から投票日の前日まで）と同じです。

選挙の種類	日数	ハイヤー方式の上限	個別契約方式の上限
参議院議員（選挙区）	17日	1,096,500円	617,100円
都道府県知事	17日	1,096,500円	617,100円
指定都市の長	14日	903,000円	508,200円
衆議院議員（小選挙区）	12日	774,000円	435,600円
都道府県議会議員	9日	580,500円	326,700円
指定都市の議会議員	9日	580,500円	326,700円
市長（指定都市以外）	7日	451,500円	254,100円
市議会議員（指定都市以外）	7日	451,500円	254,100円
町村長	5日	322,500円	181,500円
町村議会議員	5日	322,500円	181,500円

市議選なら451,500円、町村議選なら322,500円が上限ということになります。

ここを誤解されている方が多いです。

公費で戻るのは、実際にかかった額までです。 限度額まで自動的にもらえるわけではありません。

たとえば市議選で、レンタカー代が7日間で100,000円だったとします。個別契約方式の上限は112,700円（16,100円×7日）ですが、戻るのは実際にかかった100,000円です。 差額の12,700円が出ることはありません。

「限度額いっぱいまで請求する」ということもできません。 契約書と請求書の実額で精算します。

2026年9月19日時点で、各自治体の公式ページ・例規集を確認した結果です。

自治体	ハイヤー方式	借入	燃料	運転手	出典
国の基準（衆院・参院）	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	公選法施行令109条の4
東京都	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	条例
大阪府	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	条例
京都府	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	条例
神奈川県横浜市	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	条例
千葉県浦安市	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	浦安市
茨城県かすみがうら市	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	かすみがうら市
宮城県亘理町	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	亘理町
長野県御代田町	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	御代田町
鹿児島県湧水町	64,500円	16,100円	7,700円	12,500円	湧水町

9自治体すべてで、4項目とも国の基準と同額でした。

しかも東京都の条例は令和7年10月17日改正（令和8年1月1日施行）、大阪府は令和7年6月23日改正、横浜市は令和7年6月13日改正です。 つまり直近の改正を経てもこの金額です。

※ 名古屋市と福岡県は、例規集がログイン制で公開されておらず確認できませんでした。確認でき次第この表に追加します。

自動車は共通でしたが、ポスターは違いました。

単価が1枚2,000円の町もあれば、1,078円の町もあります。 国の算式をそのまま使っていない自治体もあります。

ポスターの予算を組むときは、必ずご自身の自治体の条例を確認してください。

ここは見落とされやすい点です。

町村の選挙で選挙運動用自動車・ポスター・ビラが公費負担の対象になったのは、令和2年6月の公職選挙法改正（同年12月施行）からです。それ以前は対象外でした。

そして、これは「条例で定めれば公費負担できる」という制度です。 条例を作っていない町村では、公費負担はありません。

お住まいの町村に条例があるかどうかは、必ず選挙管理委員会にご確認ください。 「公費で戻るはず」と思って予算を組んだら対象外だった、ということが起こり得ます。

あわせて、この改正で町村の選挙にも供託金が導入されました（町村長50万円・町村議会議員15万円）。

もうひとつ、いちばん重い条件です。

得票が供託物没収点に達しなかった場合、公費負担は受けられません。 費用は全額が自己負担になります。

選挙	没収ライン
市議会議員・町村議会議員	有効投票総数 ÷ 議員定数 ÷ 10
市長・町村長・知事	有効投票総数の 10分の1

議員選挙のラインは、思っているより低いです。 計算のしかたは供託金は返ってくるのか｜市議選の没収ラインは、思っているより低いにまとめました。

看板と音響は全額が自己負担です。 予算は別枠でお考えください。内訳は選挙カーの看板はいくらかかる？に、ウグイス嬢の扱いは選挙の手伝いは無報酬が原則ですにまとめました。

運転手の公費は1日1人分・12,500円が上限です。 午前と午後で交代しても2人分は出ません。詳しくは選挙カーの運転手の報酬をご覧ください。

	やること
1	「（自治体名）選挙公費負担」または「（自治体名）選挙公営条例」で検索します
2	選挙管理委員会のページか、自治体の例規集を開きます
3	条例名は「◯◯議会議員及び◯◯長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」という形が一般的です
4	見つからなければ、選挙管理委員会に直接お電話ください。いちばん確実です