選管への公費申請手続きガイド｜車両・燃料費・運転手費用の申請方法

選挙カーのレンタル費用・燃料費・運転手費用は、公職選挙法に基づく公費負担制度を使って選挙管理委員会から業者・運転手に直接支払ってもらうことができます。しかし、「書類が複雑でよくわからない」という声は初めての候補者から頻繁に聞かれます。

この記事では、公費申請の流れ・必要書類・注意点をわかりやすく解説します。

公費負担の仕組み（代理請求方式）

選挙カーの公費は「候補者が立て替えてあとで返還される」のではなく、選管から業者・運転手へ直接支払われます（代理請求方式）。候補者が最初から支払う必要はありません。

候補者

↓（契約・使用）

レンタル業者

↓（使用証明書・請求書を提出）

選挙管理委員会

↓（直接支払い）

レンタル業者・運転手

この仕組みにより、候補者の初期費用負担なしで選挙カーを活用できます。

公費負担の対象と上限額

① 車両借入れ費用（レンタル料）

選挙種別	日額上限
国政選挙・都道府県選挙・政令市選挙・市区選挙	目安として15,800円前後
町村選挙（2020年改正より導入）	目安として15,800円前後

ℹ️ 上限額は選挙種別・自治体・法改正のタイミングによって異なります。上限を超えた差額は候補者の自己負担となります。必ず出馬する選管で最新の金額を確認してください。

② 燃料費

選挙種別	日額上限（目安）
国政選挙・都道府県選挙・政令市選挙・市区選挙	7,700円前後
町村選挙	7,560円前後

ℹ️ 燃料費の上限も自治体・選挙種別により異なります。選管への事前確認を推奨します。

③ 運転手費用（ハイヤー契約の場合）

車両のレンタルだけでなく、運転手・燃料も含めたハイヤー契約の場合は日額64,500円前後が一般的な上限の目安です。この場合は①②とは別の契約形態となります。詳細は選管にご確認ください。

④ 看板・音響の製作・取付費用

選挙運動用自動車の看板・音響の製作・取付費用も公費対象となるケースが一般的です。国政選挙等での上限目安は約141,300円とされていますが、選挙種別・自治体により異なります。自家用車を使う場合も、この枠が適用されるケースがあります。

申請の流れ

STEP 1：立候補前に選管へ確認

出馬を決めたら、まず出馬する選挙の選挙管理委員会に問い合わせて、公費負担の利用条件・書類の種類・提出期限を確認します。選挙の種類・自治体によって細かい手続きが異なります。

STEP 2：業者と「公費対応」の契約を締結

レンタル業者と契約する際に、「公費負担制度を利用したい」旨を必ず伝え、選管が定める書式の契約書を締結します。業者が公費対応の書類を発行できない場合、公費は受け取れません。

STEP 3：公示日当日・立候補届出

公示日（告示日）の朝、選挙管理委員会に立候補の届出を行います。受理された時点で公費負担の対象となる扱いになるケースが一般的です。この際、業者との契約書類一式を持参するケースもあります（選管の指示に従ってください）。

STEP 4：選挙活動・使用記録

選挙期間中は日々の使用状況（走行日・使用時間など）を記録しておきましょう。燃料費の申請には実際の使用量に基づく記録が必要なケースがあります。

⚠️ 【ガソリン代公費申請の最重要ステップ】 燃料費の公費負担を受けるには、選挙期間中に選管へ「確認申請書」を提出し、選管から交付される**「燃料費確認書」**をガソリンスタンドに提示する必要があります。この手続きを行わないとスタンド側が選管に公費請求できなくなります。忘れがちな地雷ステップのため、公示日前後に必ず選管へ確認してください。

STEP 5：選挙後に書類を提出

選挙終了後、選管が指定する期限内に必要書類を揃えて提出します。書類不備があると公費が支払われない場合があるため、提出前に内容を十分確認してください。

申請に必要な主な書類

車両レンタル（借入れ契約）の場合

書類	発行者	内容
選挙運動用自動車使用証明書（自動車）	レンタル業者	使用期間・日額・車両情報を記載
選挙運動用自動車借入契約書	候補者・業者	契約条件の確認

⚠️ 公費の代理請求方式では候補者の立替払いは不要ですが、業者側で請求書・証憑類の準備が必要になります。候補者が取り扱う書類の核は**「使用証明書」**です（領収書とは異なります）。

燃料費の場合

書類	発行者	内容
選挙運動用自動車燃料費請求書	候補者（または燃料業者）	給油日・給油量・金額を記載
給油伝票（レシートまたは納品書）	ガソリンスタンド等	実費の証明。代理請求方式のため「領収書」ではなく「給油伝票」が書類の核になります