自分の後援会に自己資金はいくら入れられる？年1,000万円と資金管理団体

事業をしている方が立候補を考えるとき、よく出てくる疑問があります。

「活動資金は自分で出すつもりだけど、自分の後援会にいくらまで入れていいのか」

自分のお金なのだから、いくら入れても自由だと思いがちです。実は上限があります。 しかも、手続きをひとつ踏んでいるかどうかで、上限が150万円にも1,000万円にもなります。

この記事では、その仕組みと、1,000万円で足りないときの「貸す」という方法をまとめます。貸す方法については、えらぶカーで選挙管理委員会に確認した内容を書いています。

※えらぶカーは所属や党派に関わらず、同じ条件でお受けしています。

※政治資金の扱いは、必ずご自身の届出先の選挙管理委員会に確認してください。

結論

自分の政治団体へのお金の入れ方	上限
資金管理団体に指定していない後援会・政治団体へ寄附	年150万円
資金管理団体に指定した政治団体へ、自分のお金で寄附	年1,000万円
自分の政治団体へ貸す（借入金として）	上限なし（返済計画が前提）
自分の会社から寄附	できない

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個人が寄附できる額には、2つの上限がある

政治資金規正法では、個人が政治団体に寄附できる額に、2種類の上限があります。

上限の種類	内容
総枠（全部あわせて）	政党・政治資金団体へ年2,000万円／その他の政治団体へ年1,000万円
個別（1つの団体あたり）	同じ政治団体へは年150万円まで（22条2項）

後援会は「その他の政治団体」です。つまり普通なら、1つの後援会に入れられるのは年150万円までです。

候補者本人であっても、原則はこの150万円が適用されます。 自分で作った後援会に自分で寄附するのも「寄附」だからです。

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資金管理団体に指定すれば、1,000万円まで入れられる

例外があります。

公職の候補者（立候補を予定している人を含む）が、自分の「資金管理団体」に寄附する場合は、1つの団体あたり150万円という個別の上限がかかりません（政治資金規正法22条3項）。総枠の年1,000万円の範囲で入れられます。

資金管理団体とは

政治家が、自分のために政治資金を受け取る団体として指定した、1つの政治団体のことです。

1人につき1団体だけ指定できる
代表者は本人でなければならない（19条）
指定は、政治団体の届出先の選挙管理委員会に届け出る
土地や建物を持つことはできない

つまり流れはこうです。

後援会などの政治団体を設立して届け出る（代表者は自分）
その団体を資金管理団体として指定し、届け出る
そのうえで、自分のお金を年1,000万円まで寄附できる

手続きをしないまま後援会にお金を入れると、150万円を超えた時点で違反になります。 事業をしている方は、ここで引っかかりやすいので注意してください。

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1,000万円で足りないなら、「貸す」

ここからが、あまり知られていない部分です。

寄附の上限は年1,000万円ですが、自分の政治団体にお金を「貸す」ことはできます。 政治団体が借入れをすること自体は認められていて、収支報告書に借入金として記載します。

えらぶカーで選挙管理委員会に確認したところ、次のとおりでした。

自分の資金管理団体にお金を貸すことはできる
貸す額に上限はない
ただし、きちんとした返済計画を立てることが重要

なぜ返済計画が大事なのか

返すつもりのない「貸付」は、実質的には寄附と変わらないからです。

あとで返済を免除すれば、団体は返さなくてよい利益を受け取ったことになります。そうなると、寄附の上限を「貸す」という形でくぐり抜けたと見られかねません。

だから、

いつ、いくらずつ返すのかを決めておく
借用書（金銭消費貸借契約書）を作っておく
実際に返済した記録を残す
収支報告書に借入金・返済を正しく記載する

ことが必要です。「借りたことにしておく」では通りません。

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自分の会社のお金は入れられない

事業をしている方がいちばん間違えやすいところです。

会社（法人）は、政治家個人や、その資金管理団体・後援会に寄附することができません（政治資金規正法21条1項）。会社が寄附できる先は、政党と政党の支部などに限られます。

自分が社長だからといって、会社の口座から後援会にお金を入れることはできません。 入れられるのはあなた個人のお金です。

また、会社のお金を一度個人名義にして寄附するような形は、他人名義での寄附（22条の6で禁止）と見られるおそれがあります。役員報酬など、正式に個人のものになったお金から出してください。

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政治家個人へのお金の寄附も原則禁止

もう一つ。支援者が政治家個人にお金を寄附することは、原則として禁止されています（21条の2。選挙運動に関するものを除く）。

だからこそ、お金の受け皿としての資金管理団体が必要になります。支援者からの寄附を受けるためにも、自分のお金を入れるためにも、政治活動を始める段階で、資金管理団体を作っておくのが基本です。

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選挙運動の費用は、また別の話

ここまでは平時の政治活動のお金の話です。

告示から投票日までの選挙運動の費用は、公職選挙法で別に管理されます。出納責任者を置き、選挙運動費用の上限（法定選挙運動費用）の範囲で使い、選挙後に収支報告書を出します。

候補者自身のお金を選挙運動に使うこともできますが、政治団体のお金とは帳簿を分けて考える必要があります。

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どのくらいお金がかかるのか

参考までに、市議会議員選挙で必要になる主なお金です。

項目	目安
供託金（市議選）	300,000円（得票が足りないと没収）
選挙カー（平時・単独選挙）	公費＋198,000円〜
選挙カー（2027年統一地方選）	370,000円〜（公費は別途）
看板（デザイン＋4面印刷）	120,000円

選挙カーの公費負担は、供託金が没収される得票だと受けられません。 詳しくは供託金の記事と公費負担の限度額一覧をご覧ください。

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よくある質問

Q. 配偶者や親のお金を、自分の資金管理団体に入れてもいいですか？

入れられますが、候補者本人のお金ではないので、ほかの支援者と同じ個人の寄附として扱われます。1つの団体に年150万円まで、年5万円を超えれば収支報告書で公開されます。家族のお金を「本人のお金」として入れるのは、他人名義の寄附と見られるおそれがあります。支援者からの寄附のルールは支援者から寄附を受けるときのルールにまとめました。

Q. 選挙運動の費用に、自分のお金を使うのにも上限はありますか？

選挙運動の期間に使う費用は、法定選挙運動費用の上限の範囲に収める必要があります。上限額は選挙ごとに選挙管理委員会が告示します。自分のお金かどうかにかかわらず、この上限は同じです。

Q. 貸したお金が返せなくなったら、どうなりますか？

返済を免除すると、実質的に寄附と見られる可能性があります。返済の見通しが立たなくなった時点で、選挙管理委員会に相談してください。だからこそ、最初に無理のない返済計画を立てておくことが大切です。

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まとめ

自分の後援会に自分のお金を入れるのも「寄附」。原則は年150万円まで
資金管理団体に指定すれば、年1,000万円まで入れられる
それでも足りなければ貸すことができ、金額の上限はない
ただし返済計画と記録が必須。返さない貸付は寄附と見られかねない
会社のお金は入れられない

政治資金は、収支報告書で全部公開されます。あとから「自己資金の入れ方」を指摘されないよう、始める前に選挙管理委員会に相談してください。

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出典

東京都選挙管理委員会「政治資金規正法及び公職選挙法における寄附の制限」 https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/senkyo/3001kifuseigen
総務省「政治資金規正法のあらまし」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
政治資金規正法（e-Gov） https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000194/
貸付の上限と返済計画：えらぶカーが選挙管理委員会に確認（2026年9月）

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プラン	料金（税別）
選挙期間プラン	公費＋198,000円〜（時期により変動）
政治活動・月額プラン	70,000円 / 月〜
看板デザイン＋4面印刷	120,000円
ポスターデザイン	40,000円 / 枚
看板セット（買い切り・税込）	327,800円
看板・音響フルセット（買い切り・税込）	438,000円