後援会のオンライン寄附｜カード・Apple Pay対応

「寄附したいけど、振込用紙を書いて銀行に行くのが面倒で」。支援者からこう言われたことはありませんか。後援会へのオンライン寄附なら、クレジットカード、Apple Pay、Google Pay で、スマホから1分で寄附してもらえます。決済サービスの審査で利用が認められれば、後援会のホームページに受付ページを置けます。

ただし、政治団体への寄附には、普通のネット決済にはないルールがあります。匿名の寄附、外国人からの寄附、会社からの寄附は受け取れません。 同じ人からの寄附には年間の上限もあります。フォームを作るなら、こうした確認を最初から組み込んでおく必要があります。

この記事は、後援会の寄附受付をオンライン化したい候補者・会計責任者の方に向けて、オンライン寄附の受付ページで何ができるか、法律上どんな確認が必要か、そして導入の流れと費用をまとめます。

※えらぶカーは所属や党派に関わらず、同じ条件でお受けしています。

※寄附の扱いは、必ず届出先の選挙管理委員会と会計責任者に確認してください。

結論

項目	内容
使える支払い方法	クレジットカード、Apple Pay、Google Pay
受け取る先	後援会などの政治団体（候補者個人ではない）
フォームに必ず入れる確認	氏名・住所・職業、日本国籍、年間上限、個人のお金であること
決済サービス	Stripe（ストライプ）。政治団体は追加の審査があり、承認されて使えるようになります。えらぶカーが審査手続きのサポートを行います
手数料	決済1件ごとに3.6%（Stripeの標準料金。条件により異なります）
えらぶカーの制作費	100,000円（月額の費用はかかりません）

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後援会へのオンライン寄附は、クレジットカードで受け付けられる？

受け付けられます。政治資金規正法は、寄附の支払い方法をカードに限って禁じてはいません。大事なのは、誰から、いくら受け取ったかを正しく記録し、受け取ってはいけない寄附を防ぐことです。

オンライン寄附の受付ページでできること

後援会のホームページに、寄附の申込みページを1枚加えるイメージです。支援者は、スマホで次の流れで寄附できます。

寄附の口数を選ぶ（たとえば1口1,000円、1〜100口）
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業を入力する
日本国籍であること、年間の上限を超えていないこと、自分のお金であることにチェックを入れる
カード、Apple Pay、Google Pay のどれかで支払う
受付完了のメールが届く

後援会の側では、誰から、いつ、いくら受け取ったかが一覧で残ります。表計算ソフトで開ける形で書き出せるので、収支報告書を作るときの元データになります。

Apple Pay や Google Pay は、スマホに登録してあるカードで支払えるので、カード番号を入力する手間がありません。とくに演説会や駅立ちのあとに、その場で寄附したいという人には向いています。

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後援会のオンライン寄附フォームに必ず入れる確認

ここがいちばん大事なところです。普通のネットショップの決済画面をそのまま使うと、受け取ってはいけない寄附を受け取ってしまうおそれがあります。政治資金規正法のルールに合わせて、次の確認をフォームに組み込みます。

ルール	フォームでの確認
匿名・他人名義の寄附は受け取れない	氏名と住所を必須にする。寄附する本人の名義のカードで支払ってもらう
外国人・外国法人からの寄附は受け取れない	「日本国籍を有しています」の確認を必須にする
会社・団体からの寄附は受け取れない（後援会の場合）	個人の寄附だけを受け付ける。会社のカード（法人カード）では払わないでと明記する
個人から同じ後援会へは年150万円まで。政党・政治資金団体以外への寄附は、年間の総額1,000万円まで	上限を超えないことの確認を必須にする。同じ人の年間（1月〜12月）の合計を後援会側で確認できるようにする
同じ人からの寄附が年間の合計で5万円を超えると、収支報告書に氏名・住所・職業などが載る	職業を必須にする。公開されることを、申込みの前に表示する。5万円以下でも匿名にはできない

とくに気をつけたいのは国籍の確認を任意にしてしまうことです。任意の項目だと、空欄のまま決済が終わってしまいます。必須にしておけば、確認しないまま受け取ることを防げます。

ただし、フォームのチェックは寄附する人の自己申告です。カード名義が本人でも、実際には別の人がお金を出しているといったことまでは、システムでは分かりません。入力内容と決済の記録をもとに後援会側でも確認し、受け取ってはいけない寄附が分かったときに、どう返金するかを会計責任者と決めておいてください。

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振込・現金の寄附と合わせて管理する

年150万円の上限や、5万円を超えたかどうかは、同じ人からの寄附をすべて足して判断します。オンライン、銀行振込、現金と受け取り方が分かれていても、1人ごとの合計が分かるように、寄附者の一覧はひとつにまとめておきます。

寄附のルールそのものは、支援者から寄附を受けるときのルールに詳しくまとめています。

受け取る先は「後援会」にする

公職の候補者個人への、政治活動に関する金銭の寄附は禁止されています（選挙運動に関するものを除く）。オンライン寄附の受け取り先は、届け出た後援会などの政治団体にします。決済サービスの口座も、後援会名義の銀行口座につなぎます。後援会の作り方は後援会の作り方をご覧ください。

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決済はStripe。政治団体は審査があります

オンライン寄附の決済には、Stripe（ストライプ）を使います。世界中で使われている決済サービスで、カード、Apple Pay、Google Pay に1つの仕組みで対応できます。月額の基本料金はなく、決済1件ごとに3.6%の手数料がかかります（Stripeの標準料金）。

ただし、Stripeの利用規約では、政治組織による資金集めは「追加の確認が必要な業種」に入っています。申し込めばすぐ使えるわけではなく、審査があります。審査では、たとえば次のようなものを準備します。

後援会の名義の銀行口座
政治団体の設立届など、団体の実在が分かる書類
寄附の申込みページ（何のお金を、誰が受け取るのか）
団体の情報、利用条件、プライバシーポリシーなど、Stripeがウェブサイトに求める表示（特定商取引法に基づく表記が必要かどうかも、あわせて確認します）

えらぶカーでは、Stripeの審査手続きのサポートを行います。申請に必要なページの用意や、申請画面で何を書けばよいかのご案内まで、一緒に進めます。ただし、承認するかどうかはStripeが決めます。審査に通らなかった場合は、カード決済は使えません。費用のお支払い時期や、審査が通らなかった場合の扱いは、お見積りのときにご説明します。

手数料は、会計でどう扱うか

たとえば1万円の寄附なら、手数料360円が差し引かれて9,640円が口座に入ります。寄附額1万円、手数料360円、入金額9,640円を、それぞれ分かる形で記録しておきます。実際の帳簿や収支報告書への書き方は、会計責任者と届出先の選挙管理委員会に、あらかじめ確認しておいてください。

寄附額	手数料（3.6%）	入金額
1,000円	36円	964円
10,000円	360円	9,640円
100,000円	3,600円	96,400円

寄附者の個人情報の扱い

オンライン寄附では、氏名、住所、職業、寄附の記録という大事な個人情報を預かります。管理画面を見られる人を会計担当などに絞り、書き出したファイルの置き場所を決めておきます。支援者名簿の考え方は後援会名簿は個人情報保護法の「適用除外」ですにまとめています。

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オンライン寄附の導入の流れと費用

順番	やること
1	ヒアリング。後援会の名称・口座、1口の金額、載せたい文面などをうかがいます
2	Stripeの申請と審査のサポート。申請に必要なページもあわせて用意します。承認されたら次へ進みます
3	寄附の申込みページを制作。法律上の確認項目を組み込みます
4	テスト決済で、申込み、決済、完了メール、一覧への記録まで確かめます
5	公開。ホームページやSNSから申込みページへ案内します

費用	金額
えらぶカーの制作費（審査手続きのサポートを含む）	100,000円
月額費用	かかりません
決済手数料	決済1件ごとに3.6%（Stripeの標準料金。入金時に差し引かれます）

制作費には、申込みページの制作、法律上の確認項目の組み込み、受付完了メール、寄附者一覧の書き出し、テスト決済までが含まれます。今あるホームページに申込みページを加えることも、ホームページごと作ることもできます。ホームページに何を載せるかは政治家のホームページに何を載せるべきかにまとめています。

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よくある質問

Q. 政治献金はクレジットカードで払えますか？

後援会がカード決済に対応していれば払えます。カードは寄附する本人の名義のものを使い、会社のカードは使えません（後援会は会社からの寄附を受け取れないため）。

Q. 後援会へのオンライン寄附は匿名でできますか？

できません。金額にかかわらず、氏名と住所の入力が必要です。

Q. 銀行振込での寄附と、両方受け付けられますか？

はい。オンライン寄附のページに、振込先の口座を並べて案内することもできます。どちらで受けた寄附も、同じ人の年間の合計として管理してください。

Q. 寄附した人は、寄附金控除を受けられますか？

国会議員、知事・都道府県議、政令指定都市の市長・市議に関わる後援会のうち、一定の要件を満たすものへの寄附は、寄附金控除の対象になる場合があります。一般の市・町村・東京23区の議員や首長の後援会は、原則として対象外です。なお、受付完了メールは控除の書類にはなりません。手続きは後援会への寄附で、支援者の税金は戻る？にまとめています。

Q. 寄附者の名前は公開されますか？

同じ人からの寄附が年間の合計で5万円を超えると、収支報告書に氏名、住所、職業、金額、日付が載り、公開の対象になります。申込みページでも、このことを前もって表示します。

Q. 選挙期間中も使えますか？

政治団体への寄附の受付と、特定の候補者への投票を呼びかける選挙運動は、分けて考える必要があります。告示の前後で、受付ページの文言やSNSでの案内のしかたが公職選挙法に触れないか、選挙管理委員会に確認しながら進めてください。

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まとめ

後援会への寄附は、カード、Apple Pay、Google Pay でオンライン受付できる
受け取る先は後援会などの政治団体。口座も後援会名義にする
フォームには氏名・住所・職業、日本国籍、年間上限、個人のお金であることの確認を必須で入れる。振込・現金の寄附とも合わせて1人ごとの合計を管理する
決済はStripe。政治団体は追加の審査があり、承認されて使える。えらぶカーが審査手続きのサポートを行う
えらぶカーの制作費は100,000円。月額費用はなく、決済手数料3.6%はStripeに直接

出典

総務省「なるほど！政治資金政治資金の規正」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
東京都選挙管理委員会「寄附の制限（政治資金規正法及び公職選挙法における）」 https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/senkyo/3001kifuseigen
国税庁「No.1154 政治献金と寄附金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1154.htm
Stripe「料金体系」 https://stripe.com/jp/pricing
Stripe「禁止および制限されている業種」 https://stripe.com/jp/legal/restricted-businesses

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えらぶカーは、東京・大森で選挙カー・街宣車のレンタルと販売を行っています。あわせて、政治家の方向けのSNS運用・動画制作・Web制作もお受けしています。選挙カーのご利用に関わらず、単体でご依頼いただけます。 制作から運用のご相談まで、山西が直接担当します。外注に丸投げはしません。

サービス	料金
オンライン寄附フォーム制作（Stripe審査手続きのサポートを含む）	100,000円
Web制作（LP形式）	198,000円〜（税別）
SNSコンサルティング（1日訪問）	40,000円（税別）
撮影＋編集5本（最小構成）	140,000円〜（税別）