「そろそろSNSで発信を始めたいのですが、いつから何を言っていいのか分からず、正直不安なんです」。出馬を検討している方や、後援会の運営を任された方から、こうした相談を受けることが少なくありません。SNSは今の選挙戦において欠かせない武器になっていますが、公職選挙法という枠組みの中で運用しないと、思わぬところで足をすくわれてしまう可能性があります。この記事では「政治活動」と「選挙運動」という2つの言葉の違いを整理しながら、告示（公示）前と告示後でSNS発信がどのように変わるべきかを、できるだけ実務に近い視点で解説していきます。
政治活動と選挙運動の違いとは
SNS発信のルールを理解するうえで、まず整理しておきたいのが「政治活動」と「選挙運動」という2つの概念です。似たような言葉に聞こえますが、公職選挙法上はまったく別の枠組みで扱われています。
政治活動とは
政治活動とは、政党や政治家、その支援団体が日常的に行う活動全般を指す、比較的広い概念です。政策を広く伝えること、支持者や後援会組織を広げていくこと、地域の課題について発信すること、報告会や座談会を開くことなど、選挙とは直接結びつかない政治的な活動の多くがこれに含まれます。公職選挙法上、選挙運動に該当しない政治活動そのものは、通年で行うことができる活動だという整理が一般的です。
選挙運動とは
一方、選挙運動とは、特定の選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得るため、または得させるために行う行為とされています。ここで重要なのは「特定の選挙」「特定の候補者」「投票を得る目的」という3つの要素が揃っているかどうかです。そして選挙運動は、告示（公示）日から投票日前日までの間に限って行うことができるというのが公職選挙法の基本的な考え方です。告示前にこの選挙運動にあたる行為を行うことは、一般に「事前運動」と呼ばれ、原則として禁止されています。
言葉にすると単純な整理のように見えますが、実際の発信は文脈や表現の仕方によって評価が分かれることが多く、同じような投稿でも「政治活動の範囲内」と見なされるか「事前運動」と指摘されるかは、ケースバイケースで判断が難しい部分が残ります。この曖昧さこそが、多くの候補者や陣営が頭を悩ませるポイントだと言えるでしょう。
特に、出馬の意思を固めた直後の候補者ほど「早く自分のことを知ってもらいたい」という気持ちが強くなりがちです。政策や人柄を伝えたい一心で発信を重ねるうちに、気づかないうちに選挙運動的な色合いが強くなってしまうことは珍しくありません。逆に慎重になりすぎて、政治活動として認められている範囲の発信すら控えてしまうと、告示までの期間に有権者との接点を十分に作れず、選挙戦のスタート地点で不利になってしまうこともあります。どちらの方向に振れすぎても望ましくないというのが、この分野の難しさだと感じます。
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告示前のSNS発信で気をつけたいこと
告示前の期間、候補者や立候補予定者がSNSを使って発信すること自体は問題ありません。政策を語ること、日々の政治活動を報告すること、後援会のイベントを案内することは、いずれも政治活動として広く行われています。問題になりやすいのは、その発信の中に「選挙運動」の要素が入り込んでしまう場合です。
事前運動とみなされないための基本的な考え方
一般的には、告示前の発信で特に注意すべきなのは「特定の選挙を具体的に想起させながら、投票を依頼する」ような表現だとされています。たとえば「来月の市議会議員選挙で、ぜひ私に一票をお願いします」といった投稿は、選挙運動の要素を強く含むと受け取られる可能性が高くなります。逆に「地域の子育て支援をもっと充実させたい」「先日、こんな現場を視察しました」といった政策や活動の紹介は、政治活動の範囲内として扱われることが一般的です。
ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、投稿の言い回しや前後の文脈、選挙が近づいているタイミングなどによって印象が変わってくるのも事実です。「支援をお願いします」なのか「投票をお願いします」なのか、微妙な言葉の選び方が評価を左右することもあります。判断に迷う投稿内容については、思い込みで進めるのではなく、選挙管理委員会に確認する、あるいは選挙に詳しい専門家に相談する、という手順を踏んでおくと安心です。
ここで、よくある場面をひとつ紹介します。ある地方議員選挙に立候補を予定していたAさんは、告示のおよそ3週間前、SNSのフォロワーがじわじわと増えてきたことに気をよくして、ある夜「もう少し具体的に呼びかけたい」という気持ちが強くなりました。そのまま「来月の選挙、ぜひ一票をお願いします」と投稿しようとしたところ、後援会のスタッフに止められたそうです。「その表現は、まだ言ってはいけない段階です」と。Aさん自身は悪気なく、支援への感謝を伝えたかっただけだったのですが、告示前にこうした投稿をしてしまうと、事前運動と指摘されるリスクがあることに気づかされた出来事だったと振り返っていました。こうした「言いたいけれど、まだ言えない」というジレンマは、多くの候補者が一度は経験するものではないでしょうか。
同じような場面は、後援会の会報やチラシをそのままSNSに転載しようとしたときにも起こりがちです。紙媒体で使っていた文言の中に「必勝」「当選」といった選挙運動を強く感じさせる言葉が入っていることは少なくなく、そのままSNSに載せてしまうと、告示前の発信としては踏み込みすぎだと受け取られる可能性があります。媒体を変えて発信する際は、文言をそのまま流用せず、政治活動としての表現に置き換えられているか、一度見直す習慣をつけておくと安心です。
告示後にSNS発信はどう変わるのか
告示日を迎えると、いよいよ選挙運動としてのSNS発信が可能になります。2013年の公職選挙法改正によって、インターネットを利用した選挙運動が認められるようになったことは、すでに広く知られている制度です。これにより、候補者はSNSやブログ、動画配信などを通じて、告示後の期間中は明確に「投票をお願いします」と伝えられるようになります。
実務的な感覚として、告示前と告示後では発信の量そのものが大きく変わる陣営が多いようです。街頭演説の予定、選挙カーの運行スケジュール、政策を訴える動画、支援者からの応援コメントの紹介など、リアルタイム性の高い情報が一気に増えていきます。選挙期間はごく短い一方で有権者に届けたい情報は多いため、投稿頻度を上げて、限られた期間の中で存在感を示そうとする陣営が目立ちます。
ただし、告示後だからといって何でも自由に発信できるわけではありません。誹謗中傷や虚偽の情報を流すこと、候補者になりすますこと、選挙期日の告示前と同様に守るべきルールは存在します。むしろ発信量が増える分、うっかりミスや炎上のリスクも高まる時期だと考えたほうがよいでしょう。
また、告示後は選挙カーによる街頭活動とSNS発信を連動させる陣営も増えています。その日の街頭演説の場所や時間をSNSで先に告知しておき、当日は選挙カーの動きに合わせて写真や短い動画を投稿していく、といった運用は、限られた選挙期間の中で候補者の存在感を高める手段としてよく使われています。移動中の隙間時間に投稿できるよう、事前にテンプレートを用意しておく陣営も少なくありません。
告示前と告示後でのSNS発信の扱いを比較する
ここまでの内容を整理する意味で、告示前・告示後でSNS発信の扱いがどう変わるのか、一般的な考え方を表にまとめてみます。あくまで大まかな整理であり、個別の投稿内容の適法性を保証するものではない点はご理解ください。
| 項目 | 告示前（政治活動期間） | 告示後（選挙運動期間） |
|---|---|---|
| 投票依頼の表現 | 特定の選挙を想起させる投票依頼は原則NGとされる | 「投票をお願いします」と明確に発信できる |
| 政策・活動報告の発信 | 政治活動として広く行われている | 継続して発信できる。選挙運動と絡めた訴えも可能 |
| SNS・インターネットの利用 | 政治活動としての利用は可能 | 選挙運動としての利用が可能（2013年改正以降） |
| 街頭演説・選挙カーの利用 | 選挙運動としての利用は基本的に不可 | 告示日から投票日前日まで実施できる |
| 発信頻度の傾向 | 比較的落ち着いたペースが多い | 投稿頻度が跳ね上がる陣営が多い |
| 投稿の言葉選び | 「支援」「活動報告」など活動中心の表現が中心 | 「投票」「一票」など選挙運動を意識した表現が可能 |
表からも分かるように、告示という一つの日を境に、同じ「SNS発信」という行為の意味づけがはっきりと変わります。この境界線を意識できているかどうかが、候補者や陣営のリスク管理として大きな差になってくるはずです。
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2026年公職選挙法改正で新たに押さえておきたいポイント
2026年7月13日、改正公職選挙法および改正情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）が成立しました。施行は2027年3月1日で、2027年春に予定されている統一地方選挙から適用される見通しです。今後SNSで発信を行う候補者や陣営にとって、いくつか押さえておきたい変更点があります。
まず、これまでも存在していた虚偽事項の公表罪（235条2項）と、なりすまし罪（235条の5）について、SNS上での発信にもこれらの罪が適用されることが明確化されました。つまり、SNSだから、あるいはネット上の投稿だから見逃されるということはなく、従来から選挙運動全般に適用されてきたルールが、SNSでの発信にも及ぶことがはっきりと示された形です。
また、有権者に対しても「偽情報によって選挙の公正を害してはならない」という責務（142条の7）が新設されました。この条文には罰則は設けられていませんが、候補者だけでなく、投稿を見て拡散する側の有権者にも、一定の自覚を求める内容になっていると言えるでしょう。
さらに、実写と誤認されるおそれのある生成AIによる画像や動画については、2027年3月の施行後、AIによって生成されたものである旨を表示する義務が新設されます。選挙関連の発信で画像や動画を活用する場面は増えていますので、今後生成AIツールを使う際には注意が必要になりそうです。
ここで一点補足しておきたいのは、これらの改正の具体的な線引きや運用の詳細については、総務省のガイドラインの策定を待っている状態にあり、2026年7月現在ではまだ確定していない部分が多いということです。どこまでが「実写と誤認されるおそれのある」画像に該当するのか、表示の方法や場所はどう定められるのかなど、実務上の細かなルールは今後の発表を確認する必要があります。
2027年春の統一地方選挙は、これらの改正が初めて適用される大きな選挙になります。国政選挙とは異なり、統一地方選挙では多数の候補者が同時に選挙運動を行うため、SNS上の情報量も一気に増えることが予想されます。今のうちから社内・陣営内でルールを整理しておくことで、施行後にあわてて対応する事態を避けやすくなるはずです。
※本記事は一般的な制度の解説です。個別の発信内容が適法かどうかは、選挙管理委員会に必ずご確認ください。
予約投稿と削除・訂正の実務上の注意点
SNS運用に慣れている陣営ほど活用しているのが「予約投稿」の機能です。街頭演説の告知や、毎日の活動報告などをあらかじめ準備しておき、指定した時間に自動で投稿されるようにしておく方法ですが、選挙が絡む発信では、この機能にも注意点があります。
特に気をつけたいのが、告示日をまたぐタイミングでの予約投稿です。告示前に用意した投稿文の中に「投票をお願いします」といった選挙運動的な表現が含まれていた場合、公開のタイミングが告示後であっても、作成した意図や文脈次第で問題視される可能性があります。逆に、告示後に公開されることを想定して用意した投稿が、何らかの事情で告示前に誤って公開されてしまうケースも起こり得ます。予約投稿を使う際は、公開日時だけでなく、その投稿がどちらの期間を前提に書かれた内容なのかを、投稿する担当者間でしっかり共有しておくことが大切です。
もう一つ実務上よく相談を受けるのが、投稿の削除や訂正に関する対応です。日付や場所の誤記、数字の入力ミスなど、単純な誤りであれば速やかに訂正すればよいのですが、選挙関連の投稿では「なぜ削除したのか」「なぜ内容を変えたのか」という点まで見られやすい傾向があります。誤りに気づいた場合は、こっそり削除するのではなく、訂正した経緯を一言添えて再投稿するなど、透明性を意識した対応を取ることをおすすめします。特に2026年の改正で虚偽事項の公表罪の適用が明確化されたことを踏まえると、投稿内容の正確性と、誤りが判明した際の対応スピードは、これまで以上に重視されるポイントになりそうです。
支援者やボランティアがSNSで発信する場合の注意点
選挙戦では、候補者本人だけでなく、後援会のメンバーやボランティア、家族、友人など、周囲の人たちがSNSで発信するケースも多く見られます。ここで意識しておきたいのは、候補者本人の発信と、支援者個人の発信とでは、置かれている立場が異なるという点です。
候補者本人の発信は、その候補者の選挙運動そのものとして扱われるのが基本です。一方、支援者やボランティアが自分の個人的な意見として発信する内容は、その人自身の政治活動・選挙運動として扱われますが、内容によっては候補者側の意図と重なって見られることもあります。たとえば、告示前に支援者が「◯◯さんに投票してください」と個人のアカウントで発信してしまうと、支援者自身が事前運動の指摘を受ける可能性がありますし、結果的に陣営全体の評価にも影響しかねません。
実務的には、告示前・告示後それぞれで発信してよい内容・避けたい表現について、簡単なガイドラインを陣営内で共有しておくことが有効です。「投票をお願いします」という言葉は告示後にしか使えないこと、政策や活動の紹介であれば告示前でも問題になりにくいことなど、基本ラインをあらかじめ伝えておくだけでも、支援者側の不安や誤解はかなり減らせます。また、なりすましアカウントによる発信リスクにも注意が必要です。候補者や陣営の名前を使った偽アカウントが出回るケースも報告されており、公式アカウントであることが分かりやすい表示や、フォロワーへの周知も合わせて検討しておくとよいでしょう。
ボランティアの中には、SNS運用に慣れている若い世代のメンバーが加わることも多く、彼らの発信力は陣営にとって大きな助けになります。一方で、慣れているからこそ「勢いで投稿してしまう」場面も起こりやすいものです。投稿前に一度確認する担当者を決めておく、あるいは投稿してよい表現の具体例と避けたい表現の具体例をあらかじめリスト化して共有しておくなど、仕組みでカバーする工夫も検討する価値があります。
実務チェックリスト
最後に、告示前・告示後を通じてSNS運用を担当する方向けに、確認しておきたいポイントを簡単にまとめておきます。
- 投稿文に「投票」「一票」など選挙運動を想起させる表現が入っていないか、告示前は特に確認する
- 予約投稿を使う場合、公開日時と告示日の前後関係を必ず確認する
- 投稿内容に誤りがあった場合、削除だけで済ませず、訂正の経緯を分かりやすく示す
- 支援者・ボランティアに対して、告示前・告示後で発信してよい内容の目安を共有しておく
- 候補者本人の公式アカウントであることが一目で分かる表示やプロフィールを整えておく
- 生成AIで作成した画像・動画を使う場合、実写と誤認されるおそれがないか確認する（2027年3月施行の表示義務も踏まえる）
- 判断に迷う内容は、投稿前に選挙管理委員会や専門家に確認する
すべてを完璧にチェックすることは難しいかもしれませんが、こうした項目を投稿前のひと手間として意識しておくだけで、思わぬトラブルを避けられる可能性は大きく高まります。
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まとめ
「政治活動」と「選挙運動」は、似ているようで公職選挙法上はまったく異なる枠組みで扱われています。告示前は政治活動の期間であり、投票依頼にあたる発信は控える必要がありますが、告示後は選挙運動として「投票をお願いします」と明確に伝えられるようになります。この境界線を正しく理解し、告示のタイミングを意識した発信内容の切り替えができるかどうかが、SNSを活用する候補者にとって欠かせない基礎知識だと言えるでしょう。
2027年3月に施行される改正公職選挙法・改正情プラ法では、虚偽事項の公表罪やなりすまし罪の適用がSNS上の発信にも明確化されるほか、生成AIによる画像・動画への表示義務も新設されます。具体的な運用の詳細は総務省のガイドラインを待つ必要がありますが、今のうちから「発信内容の正確性」「誤りへの対応の透明性」「支援者との情報共有」を意識しておくことが、これからの選挙運動をスムーズに進める土台になるはずです。
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