選挙期間中、毎日走り続ける選挙カーにとって燃料の管理は重要な実務課題の一つです。「どのくらいのガソリンを消費するか」「給油のタイミングはいつがよいか」「燃料費は公費負担の対象になるか」といった疑問について、本記事で解説します。
選挙カーの燃料消費の目安
軽バン（軽自動車）は通常の走行であれば15〜20km/L程度の燃費が出る車種も少なくありませんが、選挙活動ではアイドリングや低速走行（流し）が多くなるため、実燃費は10〜12km/L程度になることがあります。大型のミニバンタイプの選挙カーでは、車体重量や低速でのストップ＆ゴーが多い「流し」走行の影響で、実質燃費が4〜6km/L程度まで落ち込むこともあり、軽バンの方が燃料費を抑えやすい傾向があります。
ただし、以下のような条件では燃費が悪化することがあります。
- アイドリング時間が長い（演説中のエンジンかけっぱなし）
- 渋滞が多いエリアを走行する
- 音響機器の電力をエンジンから多く取る
- 荷物や乗車人数が多い
1日あたりの走行距離と給油頻度
- 50km/日： 目安給油量 約4.5L（燃費11km/Lの場合）
- 100km/日： 目安給油量 約9.0L（燃費11km/Lの場合）
- 150km/日： 目安給油量 約13.6L（燃費11km/Lの場合）
軽自動車の燃料タンクは一般的に30〜40L程度のことが多いため、1日100km程度の走行であれば、3〜4日に1回の給油で対応できる場合が多いとされています。
給油のタイミングとコツ
活動前夜か朝一番に給油する
活動中に燃料切れになると走行が止まり、選挙活動に支障をきたします。活動前の夜に給油しておくか、朝一番に給油するルーティンを作ることをおすすめします。
ガソリンスタンドの場所を事前に確認する
走行エリア内のガソリンスタンドの場所をあらかじめ確認しておくと、燃料切れのリスクを減らせます。Googleマップなどのナビアプリ・地図アプリでの検索や、地域の地図で確認しておきましょう。選挙期間中は早朝・夜間の活動も多くなるため、近隣スタンドの営業時間（夜間営業の有無）もあわせて確認しておくと安心です。
残量が半分を切ったら給油する
「空になってから給油する」という習慣は、燃料切れのリスクを高めます。残量が半分程度になったら次の給油を済ませておくのがおすすめです。
【重要】燃料費を公費負担（選挙公営）にするためのルール
選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度が適用される選挙では、燃料費が対象となる場合があります。ただし、公費負担の有無・対象費目・上限額は選挙の種類や自治体（条例）によって異なり、そもそも制度自体が設けられていない選挙もあります。また、制度が適用される場合でも、いくつかの手続き上のルールを1つでも間違えると全額自己負担になってしまうため注意が必要です。詳細は必ず事前に選挙管理委員会にご確認ください。
ガソリンスタンドとの事前契約・選管への届け出が必須
燃料費を公費負担にするには、選挙運動が始まる前に、給油を依頼するガソリンスタンド（燃料供給業者）と契約を結び、選挙管理委員会へ契約の届け出をしておく必要があります。この届け出をしていないスタンドで給油した分は、領収書があっても公費負担の対象になりません。
上限額は「総額」で管理される（日ごとの上限ではない）
燃料費の公費負担には、1日あたりの上限額（自治体・選挙の種類により異なりますが、7,560円前後とされる例が多く見られます）が定められています。ただしこれは、日ごとに使い切らなければならない上限ではなく、「1日あたりの上限額×選挙運動の日数」で計算した総額を上限として扱われるのが一般的です。
例えば、上限が1日7,560円で7日間の選挙であれば、総額の目安は52,920円となり、この範囲内であれば「ある日にまとめて給油し、別の日は給油しない」といった使い方でも公費負担の対象になり得ます。具体的な上限額・計算方法は自治体によって異なるため、必ず選挙管理委員会に確認してください。
領収書には車両を特定できる情報の記載が必要
給油の領収書（レシート）には、日付・金額に加えて、届け出た選挙運動用自動車を特定できる情報（車両登録番号の下4桁など）の記載を求められることが一般的です。給油の際にガソリンスタンドへ依頼し、必要事項を記載してもらいましょう。公費負担の申請には領収書のほか、契約書や請求書などの提出を求められるケースもあるため、関連書類は種類を問わず適切に保管しておくことをおすすめします。
供託金没収点に届かない場合は自己負担になる
得票数が供託金没収点（一定の基準となる得票数）に届かなかった場合、選挙公営（公費負担）の対象外となり、燃料費を含む対象経費は候補者の自己負担になります。この点もあらかじめ念頭に置いておく必要があります。
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レンタル車両への給油の注意点
レンタル車両に給油する場合、使用する燃料の種類（レギュラー・ハイオク・軽油）を事前に確認しておくことが重要です。
軽バン（軽自動車）はほとんどの車種がレギュラーガソリンですが、誤った燃料を入れてしまった場合はエンジントラブルの原因になります。レンタル時に車両の指定燃料を確認しましょう。
燃料管理の記録
選挙費用の収支報告に備えて、以下の情報を記録しておくことをおすすめします。
- 日付
- 給油場所（ガソリンスタンド名・住所）
- 給油量（リットル）
- 単価・合計金額
- 領収書の有無（車両を特定できる記載の有無）
アイドリングの注意点
演説中や長時間の停車中にエンジンをかけたままにするアイドリングは、燃料を消費するだけでなく、周辺の環境（排気ガス・騒音）にも影響します。
アイドリングを最小限にするために、音響機器のサブバッテリーやポータブル電源を活用し、演説中はエンジンを止める工夫も検討してみてください。地域によってはアイドリングに関する条例が定められている場合もあるため、周辺環境への配慮も忘れないようにしましょう。
よくある質問
Q. 燃料費は候補者が立て替えてから請求できますか？ 事前に選挙管理委員会へ契約の届け出をしていれば、選挙終了後にガソリンスタンドから自治体へ直接費用が請求される仕組みが一般的で、候補者が立て替える必要がないケースが多いです。ただし、届け出をしていない店舗での給油分や、供託金没収点に届かなかった場合は、候補者自身の負担になります。詳細は選挙管理委員会にご確認ください。
Q. 自家用車（事務所の連絡車など）のガソリン代も公費になりますか？ 公費負担の対象は、事前に選挙管理委員会へ届け出た選挙運動用自動車に限られるのが一般的です。事務所スタッフの移動用や買い出し用の車の燃料費は対象外となるケースがほとんどです。詳細は選挙管理委員会にご確認ください。
Q. セルフ式のガソリンスタンドでも給油できますか？ 給油自体は可能ですが、公費負担の申請に必要な領収書への記載（車両を特定できる情報など）をセルフ式では店舗のスタッフに直接依頼しにくい場合があります。公費負担の対象とする給油については、有人スタンドで依頼する方が確実です。
Q. 走行距離が長い場合、軽バンのオイル交換は必要ですか？ 選挙期間中の走行距離がレンタル業者の定めた範囲内であれば、通常は業者側がメンテナンスを管理しています。気になる点は事前に業者に確認してください。
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※参考：公職選挙法（e-Gov法令検索）
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